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住宅版エコポイント制度

エコポイント制度(H22.1.28版)

エコリフォームまたはエコ住宅の新築でエコポイントが発行されます。

対象となる工事

1.エコリフォーム

平成22年1月1日~12月31日に工事着手したもの

(平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限る)

※工事着手とは、ポイント対象工事を含む

リフォーム工事全体の着手をいいます。

<工事内容>

次の①又は②の改修工事

①窓の断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※これらに併せて、バリアフリーリフォーム

(手摺の設置、段差解消、廊下幅等の拡張)を

行う場合は、その分のポイントが加算されます。

2.エコ住宅の新築

平成21年12月8日~平成22年12月31日に建築着工したもの

(平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限る)

※建築着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいいます。

<工事内容>

次の①又は②に該当する新築住宅

①省エネ法のトップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)相当の住宅

②省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅

※ポイントの申請には、基準を満たすことを照明するための登録住宅性能評価期間等の第三者評価が必要です。

※エコリフォームとエコ住宅の新築では、対象となる期間が異なりますので、ご注意ください。

発行されるポイント数

1.エコリフォーム(1戸あたり300,000ポイントを限度とします)

窓の断熱改修

内窓設置

外窓交換

大(2.8m2以上) 中(1.6m2以上2.8m2未満 小(0.2m2以上1.6m2未満)
18,000ポイント 12,000ポイント 7,000ポイント
ガラス交換 大(1.4m2以上) 中(0.8m2以上1.4m2未満) 小(0.1m2以上0.8m2未満)
7,000ポイント 4,000ポイント 2,000ポイント

 

外壁、屋根・天井、

床の断熱改修

外壁 屋根・天井
100,000ポイント 30,000ポイント 50,000ポイント

 

バリアフリー改修

(50,000ポイントを限度とします

手すりの設置 段差解消 廊下幅等の拡張
5,000ポイント 5,000ポイント 25,000ポイント

2.エコ住宅の新築:1戸あたり300,000ポイント

ポイント交換対象商品

  • 商品券・プリペイドカード(環境寄附を行うなど環境配置型のもの、公共交通機関利用カード)
  • 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 環境寄附
  • エコリフォーム又はエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事などを予定

ポイントの申請方法

  • エコポイントの申請は、対象工事完了後、事務局※の窓口(都道府県毎に設置予定)における申請、または、事務局宛に書類の郵送することにより行います。
  • 申請者は、原則として住宅所有者です。個人、法人は問いません。
  • ※事務局は、公募によr決定します。

ポイントの申請期限等

【ポイントの申請期限】エコリフォーム:平成23年3月31日まで

              エコ住宅の新築:平成23年6月30日まで(一戸建ての住宅)

                         平成23年12月31日※まで(共同住宅等)

                         ※但し11階建て以上の場合、平成24年12月31日まで

【ポイントの交換期限】平成25年3月31日まで(エコリフォーム、エコ住宅の新築問わず)

住宅版エコポイントQ&A

エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方形式の制限はありますか?

持家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく、エコ住宅の新築又はエコリフォームの実施によりエコポイント発行の対象となrます。
エコ住宅の新築で、エコポイントを申請する時に必要となる第三者の評価とはなんですか?
その住宅がエコポイント発行の対象であること(表面の「対象となる工事」参照)を証明するための第三者の評価には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポント対象住宅証明書」のほか、住宅性能表示制度など既存の制度を活用することもできます。詳しくは、下記問い合わせ先のホームページをご覧ください。なお、証明には所定の手数料がかかりますので各評価機関にお問い合わせください。
住宅版エコポイントの申請はいつからできるのですか?
事務局の選定等の所定の手続を経た後、住宅版エコポイントの申請受付を開始することとしていますが、洋裁は、今後決まる予定です。
税制特例や融資の優遇と併せて、エコポイントの申請をすることはできますか?
それぞれ対象となる条件を満たしていれば、エコポイントが発行される住宅も、税制特例や融資の優遇を受けることができます。
他に国からの補助を受けている住宅もエコポイントの申請をすることはできますか?
重複しての申請をすることはできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複しての申請ができるものもあります。

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